【手当・給付金】転職前に確認したいお金のこと【転職・退職者必見!】

就活・転職

「退職したから収入がない」
「転職するまでどうやって生活していこう…」

いざ転職・退職するぞ!と決意したあと、気になるのは「お金」のことです。

転職・退職に関してまだ不安がある人は下記の記事を参考にしてください。


一次的にでも退職するということは「収入減がなくなる」ということです。

・在職中に転職先を見つけていた
・副業をしている
・パートナーに養ってもらえる

上記のような人は、しばらく生活に困ることはないかもしれません。
しかし、このような条件がそろっている人のほうが少ないと思います。

そんなとき役に立つのが、国からもらえる手当や給付金です

「もらえる条件を満たしているのに、存在自体を知らなかった…」と損をしないように、
この記事を参考にしてください!

目次

退職・転職活動中にもらえる給付金

1.雇用保険(失業保険・失業給付金)

退職後によく耳にする「雇用保険」。
「雇用保険」という公的保険制度の一つが「失業保険」です
雇用保険に加入していた人は、退職したときに「失業手当・失業給付金」をもらえます。

もらえる条件は「退職する日以前の2年間に雇用保険の加入期間が1年以上ある」ことです。

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雇用保険に加入していなかった人はもらえないので注意してください!
加入条件は「最低31日以上働くこと」「週20時間以上働いていること」「学生ではないこと(例外あり)」です。

私が新卒で勤めていた公務員は、雇用保険法の対象外です。

そのため、公務員時代を加入期間として含めることはできません。

また、退職の理由によって雇用保険がもらえるまでの給付制限期間が変わります

雇用保険の申請をした日から7日間は、全員が待機する期間になります。
退職理由が「自己都合退職」や「懲戒解雇」などであれば、給付制限期間は1~2か月待たなければなりません。

しかし、退職理由が「会社都合退職」や「妊娠・結婚による自己都合退職」、「特定受給資格者」、「特定理由離職者」の場合は給付制限期間が優遇されます。

雇用保険受給資格者証(一番手前)

この「雇用保険受給資格者証」の12番の離職理由の欄に、
11、12、21、22、31、32(特定受給)/23、33、34(特定理由)の番号があれば優遇されます。

ハローワークの説明会に参加するともらえるので、近くのハローワークに説明会の日程を確認してみてください。

2.再就職手当

再就職手当とは、雇用保険の受給資格がある人が転職活動が成功したときにもらえるお金です
「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれています。

再就職手当をもらうには条件があります。

【大前提】
再就職先で雇用保険に加入する

・雇用保険の受給手続きと待機期間のあとの再就職である
・雇用保険が支給される残りの日数が3分の1以上残っている
・再就職先が前職とまったく関係ない
ハローワークなどで決定した再就職先である
・再就職先で、必ず1年以上働く
過去3年で再就職手当などをもらっていない
・雇用保険の支給申請より前に再就職先で内定をもらっていない

こちらもハローワークで手続きと再就職先での手続きがあります。
条件を満たした転職が決まった人は忘れずに申請しましょう!

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再就職手当と間違いやすい手当に「就業手当」があります。

就業手当は「再就職先は非正規雇用(アルバイトやパート)で働く期間は1年未満」というちがいがあります。
もらえる条件や手続きは再就職手当と似ているので、アルバイトやパートだから…とあきらめないでください!

3.その他

転職活動中にハローワークからもらえるお金はまだあります。

移転費
仕事のために引っ越しせざるを得ず、ハローワークで紹介された仕事のために引っ越しをしなければならなくなったとき、引っ越し費用や交通費がもらえます。

ハローワークでの紹介による再就職が条件ですが、家族の分も支給されます。これはとてもうれしいですよね!
「退職を機に地元へ帰ろう」と考えている人のU・Iターンの転職活動も対象です。

広域求職活動費
ハローワークで紹介された仕事の面接で200km以上離れた場所へ行くときの往復の交通費や宿泊費がもらえます。

求職活動関係役務利用費
転職活動中にお子さんを保育園などに一時預かりに出すお金の一部がもらえます。
市区町村ごとに制度を決めている場合があります。

在職中でも受給できる給付金

1.教育訓練給付金

「仕事の知識やスキルを高めてから転職したい」「資格を取る勉強をしたい」
「今までとはちがう業界にチャレンジしたい」

こういった人を支援するための給付金です。

条件を満たした人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受けるときの入学金や受講料の一部がハローワークからもらえます。

教育訓練講座は、内容やスキルのレベルによって「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つがあります。約14,000ある講座から選べます。

2.傷病手当

傷病手当金とは、病気で仕事を休んでいるときの被保険者とその家族の生活を守るものです。
もらうには以下の条件を満たす必要があります。

業務外での病気やケガのを治すための休みである
病気やケガで働けない証明があるときは、もちろん支給対象です。
また、自宅療養の期間についても支給対象となります。
ただし、仕事中・通勤中によるケガ(労災保険の対象)や美容整形などは対象外です。

病気やケガが原因で働けない
働けないかどうかの判定は、医者の意見や被保険者(本人)の仕事の内容などで判断されます。

連続する3日間をいれて、4日以上仕事に行けない
病気やケガで仕事を3日間続けて休み、4日目以降も仕事に行けなかった日に対して受給可能です。
この3日間には有給休暇、土日祝も含められます。

・休んだ期間に給与が支払われていない
業務外の事由による病気やケガで休んでいる期間の生活を守るものなので、給与が支払われている間は、傷病手当金はもらえません。

ただし、もらっている給与よりがもらっている傷病手当金よりも少ないとき、その差額がもらえます。

また、傷病手当金は退職したあとも受け取ることができます!

退職するまで1年以上働いていた退職日に傷病手当金を受けている上記の1~3つ目の条件を満たしていれば、退職後もそのまま手当を受け取れます。

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傷病手当金がもらえるのは、いわゆる社会保険(会社の健康保険)です
(例)全国健康保険協会〇〇支部(〇〇は都道府県名・協会けんぽ)

国民健康保険にはこの制度はないので注意してください!

最後に

転職・退職しても、これまでに紹介した手当について知っていれば、しばらくお金に困ることはありません。

手当をもらっている間に転職活動を行ったり、新しいスキルを身につけたりして、新しいステージでの良いスタートを切りましょう!

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